日本旅館協会の臨時総会（12日、東京都内で）
6月の役員改選で新体制となった日本旅館協会（針谷了会長）は、委員会の構成、委員を一新した。旅館経営や協会運営に関する重要課題に取り組むプロジェクトチームと位置付け、「観光立国」「IT戦略」「クレジットカード」「総務」の4委員会を設置。委員の選出に公募制を取り入れて意欲ある委員を集めるなど、具体的な成果を重視した活動にしたい考えだ。各委員会は近く初会合を開き、本格的に始動する。
観光立国委員会は、観光立国実現に向けた協会の役割を検討し、活動に具体化する。12日に開いた臨時総会の中で針谷会長は、政府が目標とする外客2千万人の実現には地方、旅館での受け入れ拡大が課題とし、「世界にRYOKANを売り込むにはどうすべきか。観光庁と連携しながら戦略を考えていきたい」と述べ、委員会の活動に期待した。
クレジットカード決済の増加に伴い低減化が求められているカード手数料の問題には、クレジットカード委員会が取り組む。手数料率はカード会社との折衝で設定されている。会員間でも契約の違いなどで適用される料率が異なっている状況も課題。「協会会員であれば、料率が安くなる仕組みをつくりたい。すぐには難しいが、早急に課題を解決したい」（針谷会長）。
前年度に引き続いて設置されたIT戦略委員会は、継続事業として取り組んでいる客室の直予約販促事業「オープンウェブ」などを担当。会員施設のホームページの多言語化への啓蒙、旅館経営に役立つIT活用のセミナー開催など新規事業も推進する。総務委員会は、協会の定款や諸規定の整備、財政支出の削減などに取り組む。
委員会の活動では、課題解決に向けた検討に終わらず、行動と成果を重視。委員の選出は、従来は各支部連合会から1人ずつ選出することが多かったが、今回は経営者に準ずる人や後継者を含めて会員施設から公募する方式を採った。
委員会ごとに担当の協会副会長を置き、委員長を決め、委員会それぞれに応募者の中から4〜6人の委員を選出した。IT戦略委員会に限っては、IT活用に関するセミナーを全国で開催する計画があることから、各支部連合会から1人ずつ9人を選出した。
日本旅館協会の臨時総会（12日、東京都内で）
