女将らを前に講演する本保観光庁長官
日本旅館国際女将会(小渕祥子会長=冨士屋女将、会員数41人)は12日、本保芳明観光庁長官を講師に招いて、専門学校日本ホテルスクール(東京都中野区、石塚勉校長)で3月定例会を開いた。江口恒明・観光経済新聞社社長も出席した。
定例会では、41人の女将・若女将らで構成する現在の会員数を50人程度まで増やして海外に対する情報発信力をさらに強化していくことを確認。また、年に一度諸外国を訪れ、記者会見やトレードショーの開催で現地メディアや旅行会社に日本旅館を紹介している同会オリジナルイベントの開催地を、今年はパリにすることなどを決めた。
本保長官は「観光庁設置と今後の観光行政について・外客誘致2千万人時代を目指して」と題して講演。観光庁の組織について「定員百余人のうち約3分の1が民間企業、自治体、他省庁からの出向者で占められており、スピード、効率、成果を重視している」と紹介した。「開かれた観光庁」として、官より民に近い発想で運営していると強調した。
また、訪日外国人旅行者数を2010年までに1千万人、2020年までに2千万人という国家目標の達成には「特に中国、タイ、マレーシア、インド、ロシアに対する査証手続きの緩和、弾力化が欠かせない」と説明。その上で「中国人家族観光査証の要件緩和について外務省、法務省などと現在調整を進めている。3月中にめどをつけたい」と言及し、中国人富裕層向け個人査証の発給に向けて準備中であることを示唆した。
定例会後の懇親会には、1995年の同会発足時に初めて行った海外イベント「女将・イン・パリ」に添乗した石川尅巳JTB専務・JTB首都圏社長も駆けつけた。
女将らを前に講演する本保観光庁長官
