協定書を掲げる久保理事長（左）と石田理事長
日本観光振興協会と道路行政のシンクタンク、日本みち研究所は１２日、地域活性化に向けた支援活動を協働で行う連携協定を結んだ。観光の切り口で「道の駅」の機能を強化、地域との連携を促すことで国内や訪日外国人旅行者の増加につなげる。
同日、日観振の久保成人理事長とみち研の石田東生理事長が記者会見し、連携の狙いを語るとともに、協定書にサインした。
石田理事長によると、道の駅の制度開設時の１９９３年は１０３駅にすぎなかったが、現在は１１４５駅まで増えている。「レジを通過する客だけで年間約２５００万人ほど。休憩などを含めると来訪者はその３倍はいる」とみており、集客拠点となっていることがうかがえる。
ドライブ途中の休憩施設として利用されることはもちろん、ショッピングや遊び目当てで訪れる人も少なくない。最近ではＤＭＯにマネジメントやマーケティングの業務を委託し、生産性・収益性の向上を図っている道の駅も増えてきている。
日観振によると、道の駅うきは（福岡県うきは市）、道の駅ビオスおおがた（高知県黒潮町）、道の駅若狭おばま（福井県小浜市）の３カ所が運営をＤＭＯに委託している。久保理事長は「ＤＭＯの優良事例というべきこの３カ所の事例を調査・分析し、ＤＭＯ候補法人を目指す道の駅の参考になればと思う」と述べた。
このほか、日観振は道の駅のインバウンド受け入れに向けた研修会の実施、生産性向上のためのＩＣＴ導入支援やコンサルティングなど支援業務を行う。「レンタカーを利用して地方の観光地を巡る外国人旅行者も今後は増えると思われ、道の駅が果たす役割はますます大きくなる」（久保理事長）。
石田理事長も「住んでよし、訪れてよしとよく言われるが、そうした観光地づくりを道の観点から貢献できればと思う」と強調した。
みち研はこれまで、道を舞台に風景や自然、歴史、文化など地域ならではの資源を生かしたドライブルート「日本風景街道」（１４１ルート登録）や電線の地中化への取り組みを行っているが、これについても日観振と連携し、地域の広域的な観光地づくりに役立つよう推進していく。
協定書を掲げる久保理事長（左）と石田理事長
