覚書の調印後握手をする日観振の久保理事長（左）とＵＮＷＴＯ事務局長のズラブ氏
日本観光振興協会と国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）はこのほど、包括的業務提携の覚書に調印した。2015年の第1期締結（15年12月～18年12月）に続く第2期締結で、期間は18年12月から21年12月までとなる。
締結式には日観振の久保成人理事長、ＵＮＷＴＯのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長が出席、調印した。
1期では、共同事業として日本におけるガストロノミーツーリズムの推進に取り組んだ。17年4月にはぐるなびをパートナーに加え、3者でガストロノミーツーリズムに関する調査に着手。「現状と課題、今後の方向性を示すと同時に、全国から17の事例を取り上げた」（日観振）。
こうした成果を踏まえ、2期は（1）ガストロノミーツーリズム推進のさらなる深化（2）日観振とＵＮＷＴＯが仲人となり、日本の団体・機関と世界のパートナーとの連携を推進（3）地域におけるＵＮＷＴＯとの連携モデル事業の推進―などに取り組む方針だ。
覚書の調印後握手をする日観振の久保理事長（左）とＵＮＷＴＯ事務局長のズラブ氏
