全国の観光土産店、飲食店などで組織する日本観光施設協会（幾世英夫会長）は7月7日、観光庁を訪れ、コロナ禍で危機的状況にある会員施設への支援を要望した。
幾世会長、山野壮仁理事らが同庁の柿沼宏明・観光産業課長に3項目からなる要望書を手渡し、窮状を訴えた。
コロナ禍で団体旅行がほぼ消失している現在、「団体旅行の受け入れを生業としてきた日本観光施設協会の多くの観光施設は、今は企業存続が限界に近い状態」「会員の飲食施設では、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に従い、時短・休業を続けてきたが、時短・休業支援金等の支給対象店から外されている」と、これら施設への助成を求めた。これまでの観光業界への支援が旅館・ホテル、旅行会社にやや偏っているとして、土産物店、飲食店を含めた業界全体にも支援が届くよう、取り組みの改善を要求した。
同協会が使用する愛称「旅の駅」について、他の団体が使用する「海の駅」「港の駅」「街の駅」などとネットワーク化し、各施設の事業と業界全体の発展に結び付けられないか、行政からの指導も求めた。
