日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の４月分を公表した。全国９地域の景気の総括判断は、北陸が前回報告（１月）から判断を引き上げ、８地域が判断を据え置き。判断を引き下げた地域はなかった。「海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、企業と家計の両部門において所得から支出への前向きな循環が働いている」（日本銀行）。
北陸が「回復を続けている」から「緩やかに拡大している」に判断を引き上げ。東海も「緩やかに拡大している」とした。このほか四国が「緩やかな回復を続けている」、北海道、近畿、中国、九州・沖縄が「緩やかに回復している」、東北、関東甲信越が「緩やかな回復基調を続けている」。
需要項目別に見ると、「個人消費」で「底堅く推移している」が東北、関東甲信越、近畿、中国の４地域。「緩やかに持ち直している」が東海、四国の２地域。北海道は「雇用・所得環境が着実に改善していることを背景に、回復している」、北陸は「雇用・所得環境の着実な改善に加え、マインド面の好転も寄与して、着実に持ち直している」とした。
九州・沖縄は「観光面では弱い動きとなっている」としたものの「被災地を中心に耐久財の買い替え需要が続いているほか、消費者マインドの改善に伴って高額品などに動意が見られていることから、全体として回復しつつある」とした。
観光、旅行に関する地域別のコメントは次の通り。
北海道「観光については、好調さを増している。国内観光客については、個人客を中心に増加している。また外国人観光客は、アジアを中心に増加している」。
東北「旅行取り扱いは弱めの動きとなっている」。
北陸「旅行取り扱いは国内旅行を中心に堅調となっている」。
関東甲信越「旅行取り扱い額は、底堅く推移している」。
東海「旅行取り扱い額は、弱めの動きとなっている」。
近畿「旅行取り扱い額は、弱めの動きとなっている」。
中国「旅行取り扱い額は、国内旅行を中心に底堅く推移している」。
四国「旅行取り扱い額は、曜日構成の悪さ等から足もと弱めの動きが見られるものの、全体としては持ち直している」。
九州・沖縄「旅行取り扱い額は、海外向けが下げ止まっているものの、国内向けは『九州ふっこう割』が終了したことから弱めの動きとなっている。この間、観光面でも九州ふっこう割の終了などに伴って弱い動きとなっている」。
