帝国データバンクはこのほど、昨年１年間（２０１６年１～１２月、負債１千万円以上の法的整理）の長野県内旅館・ホテルの倒産動向調査を行った。同年の倒産件数は８件で、前年（５件）比６０・０％増加。４７都道府県で最多だった。８件中４件と、半数がスキー客向けの営業を主体とする施設を経営する企業だった。
負債総額は５３億２９００万円で、同５５６・３％増と、５倍以上の規模となった。
件数は東日本大震災があった２０１１年に１５件を記録。翌２０１２年も１２件と、２年続けて１０件を超えた。ただ、２０１３年以降は４年連続で１０件未満にとどまっている。
負債は、過去５年間で最大。過去１０年間では３番目に高い水準となった。
同県の旅館・ホテル倒産件数は４７都道府県で最多。全体（８１件）の９・９％と、およそ１割を占めた。以下は北海道（５件）、富山県（５件）などが多い。
負債総額は石川県（６８億１千万円）、富山県（６７億７７００万円）に次いで３番目に多かった。
同県の倒産件数が高い水準にあることについて同社は「もともと観光県で施設数が多い（ペンションなどの小規模施設も多い）ことに加え、長期的な業績低迷、施設の老朽化、過剰債務などの問題を抱えている企業が少なくないことを物語っている」としている。
倒産を地区別に見ると、「北信」が６件（構成比７５・０％）と、他を大きく引き離した。このほか「中信」と「南信」が各１件。「東信」はなかった。
北信の６件のうち、３件が下高井郡山ノ内町だった。また県内の８件中、４件がスキー場周辺に立地し、スキー客向けの営業を主力とする施設だった。スキー場利用者の伸び悩みが影響しているとみられる。
業歴では、「３０年以上」が６件、構成比７５・０％を占めた。業歴が長く、相応の経営基盤を築いてきた老舗企業が行き詰まるケースが多かった。
