内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の5月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩは前月比1.7ポイント減の45.7と、3カ月連続で低下した。サービス関連、飲食関連、小売関連の全てが低下。企業から「インバウンドが好調」も、「物価高で日本人の動きは鈍い」などの声が上がっている。
調査は旅館・ホテル、飲食など、地域の景気の動きを観察できる業種の人々に3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの（季節調整値）。
現状ＤＩはサービス関連が前月比2.2ポイント減の47.2と、全業種計と同様3カ月連続で低下した。飲食関連は同3.7ポイント減の44.1、小売関連は同1.4ポイント減の43.7とそれぞれ2カ月連続、3カ月連続で低下した。
全国12地域別では、東海（同1.2ポイント増の45.5）のみが上昇。ほかの11地域が低下した。沖縄（同3.0ポイント減の52.0）は前月から低下も、12地域別で最も高くなっている。
先行きＤＩは全業種計が同2.2ポイント減の46.3と、3カ月連続で低下した。サービス関連、飲食関連、小売関連の全てが低下した。
景気の判断理由で主な回答は次の通り。
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