内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の5月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩは前月比0.4ポイント増の55.0。項目別ではサービス関連、飲食関連が上昇。小売関連が低下した。ウォッチャーは景気判断理由について、「グループでの旅行等が動きだし、新型コロナ発生前と同程度まで回復」（旅館）などとコメントしている。
調査は各地の景気の動向を観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの（季節調整値）。
現状判断ＤＩは4カ月連続の上昇。項目別ではサービス関連が0.1ポイント増の59.2、飲食関連が1.2ポイント増の61.1。小売関連は0.1ポイント減、住宅関連は0.7ポイント減の45.4と低下した。
12の地域別では6地域で上昇、4地域で低下、2地域で横ばいだった。上昇幅が大きかったのは甲信越の3.8ポイント増（55.0）、低下幅が大きかったのは近畿の0.9ポイント減（55.5）。
先行き判断ＤＩは前月比1.3ポイント減の54.4。サービス関連が2.9ポイント減の55.9、飲食関連が1.3ポイント減の58.6、小売関連が2.4ポイント減の53.4とそれぞれ低下した。
景気判断理由について、観光関係の主なコメントは次の通り。
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