消費は「増加」「回復」
日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の7月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、全ての地域で前回判断（今年4月）を据え置いた。項目別では、個人消費で全ての地域が「緩やかに増加」「回復」などとした。
景気の総括判断も、全ての地域が「拡大」「回復」としている。最も高い判断は東海の「拡大している」。北陸、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の5地域は「緩やかに拡大」で、ほかは「回復」「緩やかに回復」など。ただ、「米中貿易摩擦などを受けて、海外経済の先行き不透明感の高まりや、その影響を指摘する声が幾分増えている」（同行）。
個人消費では、関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の4地域が「緩やかに増加」、東北が「底堅く推移」で、ほかは「回復」「持ち直し」などとした。
同行がヒアリングした企業の観光関係の主な声は次の通り。
「ＧＷ期間中はほぼ満室であったほか、客単価も上昇したため、過去になく好調な売り上げとなった」（北海道、函館、宿泊）。
「調理場、レストラン、フロントなどの複数業務を1人でこなせるよう社員のマルチタスク化を進めることで、人手不足の解消につなげている」（北海道、札幌、宿泊）。
「今年の大型連休の売り上げは、休日数の増加により宿泊者数が増加したことに加え、例年設定しているＧＷ価格よりも宿泊料金をさらに引き上げたため、前年を大きく上回った」（東北、福島、宿泊）。
「インバウンドをはじめとする観光客が増加する中、中心市街地でホテルの建設ラッシュが続き、競争が激化していることから、老朽化している設備の更新や客室の改装を積極化していく」（北陸、金沢、宿泊）。
「10連休中の旅行取扱高は前年比2倍に迫る高水準。当地を訪れる観光客数も前年を大きく上回った。夏休みの予約状況も前年を上回っている」（東海、名古屋、旅行）。
「ホテルの質やサービスを重視する欧米からの訪日客の増加を受け、高級ホテルの建設や、低価格帯の宿泊施設との差別化を企図した客室改装を実施している」（近畿、京都、宿泊）。
「宿泊需要は堅調であるものの、都市部でのホテルの新規開業が相次いでいることから、客室単価は下落基調が継続している」（近畿、大阪、ホテル）。
「10連休中は客室単価を1万円引き上げても満室となったほか、反動減が懸念された連休後も、割安プランの提供により高稼働率を維持している」（中国、松江、宿泊）。
「繁忙度が高まる大型連休の前後に定休日を設けるなど、雇用環境を改善することで、特に若手社員の人材係留を図っている」（四国、松山、宿泊）。
「インバウンド需要は当面拡大していくとみており、那覇市中心部でホテル開発を進めている」（九州・沖縄、那覇、宿泊）。
「ＧＷ期間中は満室が続き、宿泊単価も引き上げられたことから、売り上げは前年を上回った」（九州・沖縄、大分、宿泊）。
「ＧＷ期間中の旅行取扱額は国内外の遠方向けを中心に大幅に増加したが、その反動から夏休みの旅行予約の動き出しがやや鈍い」（九州・沖縄、福岡、旅行）。
