内閣府はこのほど、四半期ごとに実施している地域経済動向調査の、今年11月分の結果を公表した。それによると、全国11地域の景況判断は、前回調査(今年8月)比で上方修正がなし、下方修正が北海道1地域、ほかは前回調査と同じだった。北海道は観光や個人消費などを理由に「持ち直しの動きが緩やか」から「持ち直しの動きに足踏み」に下方修正となった。
景況判断で最も好判断なのは東海の「力強く回復している」。個人消費は「緩やかに回復」、雇用情勢は「着実に回復」、鉱工業生産は「堅調に増加」と、前回調査の判断をほぼ踏襲した。
「回復している」と判断したのは北関東、南関東、北陸、中国、沖縄の5地域。このうち北関東と南関東が鉱工業生産で前回調査の「おおむね横ばい」から「緩やかに増加」に判断を上方修正した。個人消費は北関東と中国で「緩やかに回復」から「おおむね横ばい」に下方修正した以外は、前回調査の判断をほぼ踏襲した。南関東は「緩やかに回復」、北陸は「やや弱含み」、沖縄は「緩やかに回復」を維持している。
「緩やかに回復している」は近畿、四国、九州の3地域。個人消費では、近畿が「持ち直しの動きがみられる」から「一部に持ち直しの動きがみられるもののおおむね横ばい」に下方修正した。四国と九州は「おおむね横ばい」を維持した。
「持ち直している」は東北1地域。個人消費は「おおむね横ばい」、雇用情勢は「依然として厳しい状況だが、緩やかな改善傾向にある」と前回調査の判断を据え置いたが、鉱工業生産が「緩やかに増加」から「増加傾向にある」に判断を上方修正した。
唯一の下方修正となった北海道は、雇用情勢が「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きが緩やかになっている」と、前回の判断を据え置いた。鉱工業生産も「おおむね横ばい」と前回判断を踏襲。個人消費は「おおむね横ばい」から「やや弱含み」に判断を下方修正した。
