ＤＣ推進協議会の全体会であいさつする波木恵美会長
来年４月１日から６月３０日に開催される栃木デスティネーションキャンペーン（栃木ＤＣ）の準備を進めている「鬼怒川・川治・湯西川・川俣・奥鬼怒ＤＣ推進協議会」（会長＝波木恵美・鬼怒川グランドホテル夢の季社長）は１０日、第２回全体会を東武鉄道鬼怒川温泉駅前の日光市役所藤原公民館で開いた。今年４～６月に実施したプレＤＣの反省会と本ＤＣに向けた事業内容の検討、今後のスケジュール確認などを行った。栃木県、日光市、ＪＲ東日本、東武鉄道の観光担当者も勢ぞろいした。
ＤＣは、ＪＲグループ６社と地域が協働で取り組む、国内最大規模の観光キャンペーン。同協議会は、日光市鬼怒川、湯西川の旅館・ホテルの経営者らが中心となり、鬼怒川流域の観光関係者だけでなく、学校、警察、消防、銀行、自治会、漁協など約６０団体が参加して、昨年７月４日に発足した。
波木会長は「本協議会は地域住民が一丸となって、地域の未来のために取り組む組織だ。本番ＤＣに向けて、またＤＣ以外の課題にも結束して進んでいきたい」と述べ、観光業の枠を超えて地域の団体が参加している同協議会の意義を強調した。
来賓としてあいさつした栃木県産業労働観光部の永井洋参事は「今、県内の各協議会、各分科会で、本ＤＣに向けたプレＤＣの成果検証と反省会を行っているが、ＤＣ後にレガシーを残すためにも大変重要な活動だ。食、文化、歴史、自然、生活、産品、祭りなどの観光素材をさらにブラッシュアップして魅力ある観光商材につくり上げてほしい」と述べた。
その上で永井参事は栃木ＤＣに対する県のバックアップ態勢を説明。「旅行会社は来年上期の旅行商品の造成を９～１０月に始める。県は皆さまの観光商材を旅行会社に商品化してもらうための情報提供や促進事業を本年度下期に行う。またエンドユーザーに対するＰＲも積極的に行っていく」と話した。
