日本政策金融公庫はこのほど、9月に実施した全国小企業月次動向調査の結果を公表した。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの影響を聞いたところ、業況にプラスの影響があると回答した企業割合は5.5％だった。7の業種別では運輸業が11.4％と最も高い。具体的影響として「仕事量の増加」などが挙がっている。
業種別ではほかに、サービス業（9.0％）と建設業（6.0％）が比較的高い割合。卸売業（5.1％）、飲食店（4.1％）、製造業（3.5％）、小売業（3.0％）は平均を下回った。
8の地域別では、東京・南関東が9.0％と最も高い。次いで中国・四国（7.2％）、東北（6.4％）、東海・北陸（5.5％）となっている。
プラスの影響について具体的内容を聞くと（複数回答）、「仕事量の増加」が66.7％、「販売価格の上昇」が25.9％、「その他」が11.1％だった。
一方、東京オリ・パラでマイナスの影響があるとした企業割合は6.6％だった。
業種別では建設業が14.2％、地域別では東北が12.4％と最も高い。
具体的内容は（複数回答）、「人手不足、人件費の上昇」（56.7％）、「仕入れ価格の上昇」（37.3％）、「仕事量の減少」（14.9％）など。
調査は9月3～10日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500社に実施。このうち1259社から有効回答を得た。
