東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（齊藤源久理事長）は１２日、住宅宿泊事業法（民泊新法）関連の陳情を都議会自民党の議連、観光産業振興政策研究会に行った。新法で年間１８０日以内に限定されている民泊営業をさらに限定する都や区市の条例制定を実現するための要望。
齋藤理事長が同会の高島直樹会長、秋田一郎幹事長と面談、陳情した。
要望事項は、住居専用地域での民泊営業の除外や、年間営業日数上限のさらなる短縮。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が来年施行される民泊新法への対策として都道府県旅館ホテル組合に周知した活動方針に沿ったもの。
東京都旅組は１９日、東京都の特別区長会の西川太一郎会長（荒川区長）にも会い、同様の陳情を行った。
