東北観光推進機構の総会
東北観光推進機構（会長・清野智ＪＲ東日本会長）の通常総会が５日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、会員、関係者ら約１７０人が出席した。今年４月に一般社団法人に移行したことから、旧組織（任意団体）の最後の総会と、新組織として第１回の総会を開催した。第４期中期計画、２０１７年度の事業計画、収支予算を報告し、理事、監事を選任した。
清野会長は「設立から１０年。任意団体だった当機構が皆さまからのご支援、ご協力をいただき、４月から一般社団法人となった。観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人にも広域連携ＤＭＯとして登録されている。これを弾みに東北（新潟含めた７県）の観光推進を着実に前に進め、２０２０年までに外国人宿泊者数２００万人を達成したい」と抱負を述べた。
総会終了後には、一般社団法人への移行を記念し、「東北に見る台日観光交流の展望について」と題し、台湾交通部観光局の周永暉局長による特別記念講演が行われた。
周局長は「２０１６年の台日相互の訪問者数は６１６万人。震災復興で培った台湾と日本の“絆”を下に連携を図り、２０２０年までの目標８８８万人の達成を願っている。そのためにも戦略の強化と観光ブランドの確立が急務」と指摘した。
第４期中期計画（１７～２０年）の基本方針は、（１）オール東北の実現（２）戦略的なプロモーションと情報発信の拡充（３）域内観光コンテンツの磨き上げ（４）受け入れ環境の整備促進（５）人材の育成とネットワーク化（６）マーケティングと広域観光戦略の強化―など。環境の変化に対応するために１８年度末に計画の見直しを実施するとしている。
記念パーティーには村井嘉浩宮城県知事、達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事、海輪誠東北経済連合会会長らが駆け付けた。東北の交流人口の拡大を祈念して鏡開きを行った。
選任された役員は次の通り（敬称略）。
会長＝清野智（ＪＲ東日本会長）▽専務理事＝紺野純一（東北観光推進機構）▽理事＝向田吉広（東北経済連合会副会長）、鎌田宏（東北６県商工会議所連合会会長）、松木茂（日本観光振興協会東北支部長）、森吉弘（ＪＴＢ東北社長）、秋田佳紀（青森県観光国際戦略局長）、菊池哲（岩手県商工労働観光部長）、高橋義行（宮城県経済商工観光部国際経済観光部長）、草彅作博（秋田県観光スポーツ部長）、大沢賢史（山形県観光文化スポーツ部長）、橋本明良（福島県商工労働部観光交流局長）、山口良信（新潟県産業労働観光部観光局長）、舘圭輔（仙台市文化観光局長）、小口憲太朗（ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟東北支部連合会会長）、野崎佳政（近畿日本ツーリスト東北社長）、石垣隆久（日本旅行東北社長）、宮本保彦（東北電力広報・地域交流部長）、柴田基晴（東日本電信電話取締役宮城事業部長）、筈見昭夫（日本航空東北支店長）、田村正弘（全日本空輸東北支社長）、小島治雄（全日本高速道路常務執行役員東北支社長）、百々潤司（東日本旅客鉄道仙台支社営業部長）▽監事＝渡邉和裕（日本旅館協会東北支部連合会会長）、後藤敏幸（名鉄観光サービス執行役員東北営業本部長）
