東北運輸局はこのほど「東北観光基本計画」をまとめた。観光立国推進基本計画の中に明記された「広域的な計画の策定」に基づき策定したもので、全国で初めての取り組み。10年までに東北6県への訪日外国人旅行者数を50万人にするといった具体的な数値目標を掲げることで、より効果的で具体性のある計画とし、同地域の観光振興につなげる構えだ。
同計画は基本方針として、(1)観光振興による地域の活性化(2)「東北ならでは」の観光魅力の発揮(3)「連携」の推進(4)常に「先手」を意識した施策の展開(5)世界に開かれた観光交流の展開(6)情報発信の強化──を据え、同地域の抱える課題に取り組むことを明記。
具体的な観光に関する目標として、東北6県において、(1)訪日外国人旅行者数を10年までに50万人にする(2)国際会議の開催件数を11年までに5割以上増やす(3)宿泊者数を10年までに3600万人にする(4)観光旅行消費額を10年までに2.3兆円にする(5)外国語対応が可能な「ビジット・ジャパン案内所」を11年までに39カ所にする──を掲げる。「観光立国推進基本計画の目標年次に合わせて10、11年度の各年度を目標年次とした」(東北地方交通審議会)。
同計画は、観光資源の整備だけでなく接遇の向上や人材育成など多方面について言及。特に東北地域が課題とする入り込みの季節波動の大きさに関しては、自然系資源だけでなく文化系観光資源の活用を提案する。
旅館業の重要性にも触れ、新たな旅行者ニーズに対応できる設備投資のための資金の確保など、経営基盤の強化・確立を図り、日本旅館の魅力を向上を進めるとしている。季節波動に合わせた人材の広域移動やバックヤード業務の共同化による効率化なども生産性・収益性向上のための方策として提案する。
同計画は内藤政彦・東北運輸局長の諮問を受け、「東北地区交通審議会」(会長=幕田圭一・東北経済連合会会長)が答申を行ったもの。同会は、東北6県の知事のほか、JR東日本仙台支社長やバス、タクシーなどの業界団体代表らで構成、昨年10月から3回にわたり基本計画について審議を行っていた。
東北運輸局は、「本計画はあくまでも『チーム東北』としての柱。これを大きな指針として、東北観光推進機構をはじめ各自治体、当該地域住民らが観光振興に生かして欲しい」と期待感を示した。
