帝国データバンクはこのほど、東日本大震災関連倒産の調査結果を公表した。2011年3月から今年2月までの2年間の震災関連倒産は1139件で、阪神・淡路大震災（1995年）関連倒産の約3.4倍、負債総額は1兆3122億500万円で、その約14.0倍であることが分かった。
東日本大震災で直接、間接的な被害を受けた企業の倒産を集計した。
東日本大震災が発生した2011年3月から2012年2月までの1年間の関連倒産は650件、負債総額8971億1100万円。2012年3月から今年2月までは489件、4150億9400万円。合計で1139件、1兆3122億500万円となっている。
阪神・淡路大震災の関連倒産は、1995年1月から1996年12月までの2年間で、件数336件、負債総額940億2100万円。今回は件数で約3.4倍、負債総額で約14.0倍、規模が大きくなっている。
阪神・淡路大震災の発生後3年間の関連倒産は件数394件、負債総額1126億3千万円。今後の東日本大震災関連倒産について帝国データバンクは、「件数は減少してくると推測されるが、1500件程度に達する可能性が高い」としている。
関連倒産1139件のうち、物理的損傷など直接的被害による倒産は100件。間接的被害による倒産は1039件。間接的被害の内容をみると、「消費マインドの低下」（消費自粛による販売不振など）が579件、倒産全体に占める割合が50.8％と約半数を占めている。
福島第一原発事故の影響による倒産は102件。東日本大震災関連倒産は、全体では減少傾向にあり、2年目は1年目に比べ24.8％減少した。ただ、原発関連倒産は17.0％増と、増加を示している。「放射能汚染の風評により、売り上げ減少が続いている食品製造業者や、客足が回復しない旅館・ホテル経営業者がいまだに多く、倒産件数を押し上げている」（帝国データバンク）。
