東武トップツアーズは、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業、中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した。同宣言は、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が推進しているもので、同社は幅広い業界横断でビジネスを展開する裾野が広い旅行会社としてその趣旨に賛同し、今回の宣言に至った。
この宣言に基づき、同社のソーシャルイノベーション事業、特にＤＸ、ＧＸに関する事業において、その取り組みがステークホルダーへ波及することで、サプライチェーン全体の最適化や生産性の向上による共存共栄を図ることがねらい。「企業価値の一層の向上と、持続可能な社会の発展への貢献を目指す」と同社は話している。
