神奈川県の箱根温泉旅館協同組合（理事長、榎本孝弘・三河屋旅館社長、約100会員）が福島第1原発事故後の観光客減少を、風評被害の賠償対象に認めるよう要望している問題で、東京電力は1日、「対象エリアとすることは困難」と回答した。
同旅組は昨年9月10日、東電に対し「原発事故に伴う観光業の風評被害の賠償エリア」として認定するよう、要望書を提出していた。風評被害により、総額52億円の損失があったとしている。
東電の回答は、(1)箱根は福島県から200キロ以上離れている(2)風評被害を認定された地域とも「観光資源としての一体性」がない(3)放射線量がこれまで認定された地域より低い—などを挙げ、同組旅の要望を受け入れなかった。同旅組は「非常に残念な結果。今後の進め方については理事会で協議する」としている。
