東京電力は10日、福島第1原子力発電所事故に伴う観光業の風評被害対象地域に、千葉県の太平洋沿岸地域（16市町村）を追加したと発表した。県内全域を対象としていないことに業界の反発も出そうだ。
東電は追加の理由について「（事故と減収に）相当の因果関係が認められる」（広報部）としている。新たに追加された市町村は銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里市、大網白里町、白子町、長生村、一宮町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市。
今後、さらに対象地域を追加するかどうかは、「地域の事情をよく聞いた上で判断したい」と述べるにとどめた。
東電によると、福島、茨城、栃木、群馬の4県の観光業者に支払われた賠償額は同日現在、約1400件の114億円となっている。
