日本商工会議所はこのほど、「生産性革命・人づくり革命・地方創生の実現に向けた規制・制度改革の意見」をまとめ、安倍晋三首相はじめ関係各方面に提出した。訪日ビザの緩和など、観光面でも一層の規制緩和を求めた。
昨年１０月、全国各地の商工会議所にアンケート調査し、寄せられた意見を取りまとめた。観光面では、（１）史跡などの復元に関する基準の運用見直し（２）訪日ビザの緩和―の２点を要望。
（１）については、観光資源ともなる史跡を復元するには「歴史的建造物の復元に関する基準」があり、遺構、指図（設計図）、写真の３項目が必要不可欠となっている。日商は「写真がない時代の史跡の写真を求めること自体が合理的でない」として、運用を見直すべきだとした。
ビザに関しては発給要件の緩和・免除を求め、特に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でビザが必要なミャンマー、カンボジア、ラオスの緩和を進めるよう提言。また、東北６県数次ビザについては、インバウンドをさらに拡大するため、有効期間（３年）を１０年に延長するよう求めた。
