楽天は１日、神戸市と包括連携協定を締結した。インバウンド推進など6項目で連携する。
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日12月1日に、神戸市（市長：久元 喜造）と、同市の市民サービスの向上および地域の活性化を目的とした包括連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、楽天と神戸市は、以下6項目において、連携および協働を推進いたします。
■包括連携協定の主な内容
（1）神戸の魅力の向上と発信に関する事項
（2）インバウンドの推進に関する事項
（3）ふるさと納税の推進に関する事項
（4）大学等と連携した人材育成支援に関する事項
（5）スポーツを通じた地域貢献に関する事項
（6）神戸のまちの活性化等に関する事項
楽天は、2007年に神戸支社を開設し、Eコマースサービスを活用した神戸ブランドの発信や市内事業者の業務支援を行ってきました。神戸市をホームタウンとする「ヴィッセル神戸」の運営にも2015年より参画し、スポーツを通じた地域振興にも力をいれています。さらに、本年6月には、楽天グループが展開する電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する協定に基づき、より利便性の高い図書館サービスを市民の皆様に提供するための連携も始まっています。
本協定において、楽天のこれまでの産学連携の実績と経験を生かした人材育成や、インバウンド観光需要の増加を見越した先駆的な受け入れ体制の強化、楽天技術研究所との連携による最新技術の導入など、神戸市の若者の未来を見据えながら、様々な取り組みを実施していきます。
すでに、楽天技術研究所内の未来店舗デザイン研究室（※注）において、地域課題の解決に取り組む学生インターンシッププログラムの実施も2019年に計画しています。
楽天は今後、楽天グループの多岐にわたるサービスやテクノロジーを通じて、神戸のまちづくりおよび地域社会のさらなる発展へと寄与することを、神戸市と共に目指してまいります。
（注）未来店舗デザイン研究室： 楽天技術研究所が、2018年5月に新設した次世代購買体験をつくる店舗システムの研究や実験を行う研究室。
