記者会見した（右から）太田、鈴木、楊の各氏
楽天グループの民泊事業会社「楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（ライフルステイ）」（東京都千代田区、太田宗克社長）と中国最大の民泊プラットフォーム「途家（Ｔｕｊｉａ・トゥージア）」は２日、民泊事業で業務提携した。訪日中国人旅行客の受け入れ先として、楽天ライフルステイが今後供給する民泊物件を途家に掲載する。
途家は、途家オンライン情報技術有限公司（中国北京市、羅軍〈Ｊｕｓｔｉｎ Ｌｕｏ〉共同創業者兼ＣＥＯ）が２０１１年に開設。現在、７０カ国・１１００都市で５０万件以上の民泊物件が登録されている。台湾、日本、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアにも拠点を置く。日本途家（東京都千代田区、鈴木智子社長）を１６年４月に設立し、１７年３月に日本語版ウェブサイトを開設した。
世界最大の民泊プラットフォームである米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の場合、宿泊額の３～５％を「ホストサービス料」としてホストから、５～１５％を「ゲストサービス料」としてゲストから徴収する。一方、途家の場合、ホストから３％を徴収するが、ゲストからは手数料をとらない。
中国南京市出身である日本途家の鈴木社長は、同日に帝国ホテル東京で開いた記者会見で、日本における中国人向け民泊市場規模について、「２０２０年に訪日中国人１千万人・中国人向け民泊市場５００億円、２０２５年に同１３５０万人・同６２５億円」という試算を発表。その上で、日本国内物件の掲載数を「中期目標として２０２０年までに１０万件、長期目標として２０２５年までに２０万件を目指す」と言明。さらに「２０２５年までに訪日中国人の民泊市場シェア５０％を獲得したい」と意気込んだ。
太田社長は、今回の業務提携の骨子を（１）楽天ライフルステイは、民泊仲介プラットフォーム「Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｙ（仮称）」の国内物件を途家に供給する（２）途家は、集客力を生かした訪日旅行客への販売促進により、インバウンドの需要を拡大する（３）加えて、両社はサービス認知や集客拡大を目指し、協業してマーケティング活動を実施する―の３点とした。
今後のスケジュールについては「２０１８年の民泊新法施行後に『Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｙ』を公開、同時に『途家』サイト上での販売も開始する」と説明した。
楽天ライフルステイは、民泊新法が６月９日に参院本会議で可決・成立したのを受け、６月２２日に民泊事業への参入を発表。７月４日に米エクスペディアグループのバケーションレンタル予約サイト「ＨｏｍｅＡｗａｙ（ホームアウェイ）」と、７月２０日に台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「ＡｓｉａＹｏ．ｃｏｍ」とそれぞれ業務提携。８月２日、途家とも業務提携した。
