高齢者対応は「継続雇用」
帝国データバンクがこのほど行った2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査によると、同年度に正社員の採用予定がある企業割合は55.3％で、12年度（54.5％）以来、9年ぶりの低水準となった。4月から努力義務となる70歳までの高齢者の就業機会確保への対応は、「70歳までの継続雇用制度の導入」が最も多かった。
21年度（21年4月から22年3月入社）の正社員の採用状況について、「増加する」「変わらない」「減少する」を加えた「採用予定がある」とした企業割合が55.3％。前年比3.9ポイント減と、3年連続で低下した。
このほか「採用予定はない」が4.7ポイント増の32.5％、「分からない」が0.8ポイント減の12.2％。
「新型コロナで業績見通しが不透明で、採用も様子見」との声が企業から挙がった。
採用予定がある企業割合を規模別に見ると、大企業が前年比3.4ポイント減の79.5％。中小企業が3.4ポイント減の50.2％。大企業は13年（78.4％）以来8年ぶりに8割を下回った。
新たに努力義務として定められる70歳までの就業機会確保について、自社でどのような対応を予定しているか尋ねたところ（複数回答）、再雇用制度や勤務延長制度による「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4％と最も多かった。以下は「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が6.9％、「定年制の廃止」が5.1％、「70歳までの定年引き上げ」が3.4％。ほかに「もともと70歳まで働ける制度がある」が16.4％、「（現段階で）対応は考えていない」が32.4％あった。
