観光庁は、厚生労働省、内閣府と連携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出住宅、旅館業法の旅館・ホテル、簡易宿所などの許可施設、国家戦略特別区域法の特区民泊認定施設の情報を一括管理するデータベースを構築し、4月に運用を開始する。民泊仲介業者や民泊を扱う旅行業者に情報を提供し、違法な物件の排除につなげる。
民泊新法の施行に伴い構築された民泊のデータベースに他の施設の情報を追加し、名称や所在地、許可・届け出番号などの情報を一括管理できるようにする。新たな届け出や事業廃止などの情報も順次更新していく。
民泊、特区民泊、旅館・ホテル、簡易宿所などは根拠となる法律がまたがるが、民泊仲介サイトなどでは、いずれも取り扱い、掲載の対象になっていることが多く、統合したデータベースの情報を提供することで、仲介業者などに自らの取り扱い物件と照合させ、適法性を確認させる。
一元化されたデータベースは、都道府県や保健所設置市など関係自治体も活用できるようにする。
観光庁が2018年9月30日時点の民泊仲介サイトなどの掲載物件を調査した結果、全体の約16％に当たる6585件が違法または違法と疑われる物件だった。これまでの観光庁による適法性の確認調査は、仲介業者などに取り扱いリストを提出させ、関係省庁、関係自治体が適法性をチェックしていたが、一元化されたデータベースを活用することで確認業務を効率化する。
