住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊（民泊）事業の自治体に対する届け出は、観光庁の今月１３日時点の集計によると、提出件数が５８６７件、このうち受理済み件数が４４１０件となった。受理済み件数の上位３自治体は、札幌市、渋谷区（東京都）、大阪市だった。
民泊制度の事務を行う都道府県、保健所設置市、特別区への届け出状況を集計した結果。
民泊新法が施行された６月１５日時点の状況と比較すると、届け出の提出件数が２１３９件増、受理済み件数が２２００件増だった。
観光庁の田村明比古長官は、今月１８日の会見で「６月１５日以降、申請が多い平日は１日約１００件ずつ増えている。（政府の）民泊制度ポータルサイト、民泊制度コールセンターの利用も相当数に上り、今後も届け出は継続的に増えていく」との見方を示した。
届け出受理件数が多い上位１０位の自治体は、（１）札幌市６９８件（２）渋谷区２２９件（３）大阪市２１９件（４）福岡県２１３件（５）新宿区（東京都）１８５件（６）沖縄県１８１件（７）豊島区（同）１７６件（８）北海道１５３件（９）台東区（同）１４５件（１０）名古屋市１３８件。
今月１３日時点で民泊物件の管理を受託する住宅宿泊管理業者の国土交通省に対する登録申請数は１０６１件、このうち登録済みは９１５件。民泊仲介サイトなどを運営する住宅宿泊仲介業者の観光庁への登録申請数は４３件、このうち登録済みは２９件となった。
違法民泊対策で観光庁は、６月１５日時点で民泊仲介サイトに掲載されている物件のリストを仲介業者（同日時点の登録申請中含む３７事業者）に提出するよう求めた。関係省庁はリストを整理し、順次、自治体に提供、物件の適法性を確認するよう依頼している。自治体の照合結果を回収し、当該の仲介業者に示し、違法な物件は削除するよう順次要請している。
