住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業（民泊）の届け出受理件数が、観光庁の11月16日時点の集計で1万件を突破した。民泊事務を取り扱う自治体別では、札幌市の1295件が最多となっている。
全国合計の届け出提出件数は1万1719件、うち受理済み件数が1万465件となった。
受理済み件数は最多の札幌市に次いで大阪市が1174件、新宿区（東京都）が698件、沖縄県が576件、福岡県が519件、渋谷区（東京都）が507件、豊島区（同）が482件、台東区（同）が359件、北海道が317件、墨田区（東京都）が316件など。
同日時点の住宅宿泊管理業者の登録は1312件、住宅宿泊仲介業者の登録は53件。
