観光経済新聞社はこのほど、全国の主な旅館約100軒を対象に、「民泊」に関するアンケート調査を行った。政府が推進する民泊について、回答者の8割超が“反対”。宿泊者の安全や地域の治安の問題、イコールフッティングの原則に反する既存の旅館・ホテルとの不公平感、安定経営を脅かす商売上の競争激化など、経営者の不安を示す回答が目立った。民泊を容認する条件では、従来の旅館業法に基づく簡易宿所登録を求める声が多く聞かれた。
●民家に観光客などを泊める「民泊」を政府が推進していますが、賛成ですか、反対ですか。
反対が8割超と圧倒的だった。
●その理由を教えてください。
「今現在の違法民泊はあまりにも危険性が高い」「テロリストに使われる」「安全、近隣住民とのトラブル」と、宿泊者や地域住民らの安全面を危惧する声や、「共に旅行者に宿泊というサービスを提供する事業にも関わらず、法的な取り扱いが異なることはダブルスタンダードで看過できない」と、既存の旅館・ホテルとの不公平感を指摘する声が多く聞かれた。
「地方のホテル・旅館の稼働率がまだ50％に達していない所が多い」「民間の宿泊施設の経営を圧迫する」と、既存の旅館・ホテルとの競争激化に危機感を募らせる経営者も多かった。
少数ながら、賛成の意見もあった。「地方での滞在日数が増える。地方をよりよく知って、体験してもらうことができる」「諸外国、特に日本に興味のある台湾等のインバウンド受け入れの効果的な策となる」がその内容。都市部に比べ誘客に苦戦する地方の活性化策の一つとして、民泊を捉えているようだ。
賛成、反対の「どちらとも思わない」とする旅館は「利用者が選ぶものなので」としながらも「ただ、不公平感は若干感じる（旅館は守るべき法令などが多く、費用もかかっているため）」と回答している。
●民泊がご自身の旅館経営に影響を与えると思いますか。
約7割が「与える」と回答した。
「地域の宿泊部屋が急激に増加することになる」「より安易な、安価な宿泊施設を求めるお客さまが多くなる」「適用されるルールが全く違うので勝負にならない」と悲観する声や、「長い目で見ると影響が大きい」「今すぐにでなくても、いずれ料金面で一般の方は比較をするので、影響が出てくると思う」と、将来を不安視する声が多い。
一方、「与えない」とする意見の中では、「地方の温泉のため、現在は影響はありません」「地方旅館である当館への影響は少ないと考える」「温泉地での宿経営なので影響はほとんどないと思うが、都市型、シティホテル等は影響があるのではないか」と、立地条件により影響が異なるとの意見があった。
●民泊を認めるとすれば、どんな条件が必要ですか。
「旅館と同等の規制を課す（消防、保健所、警察関連）」「旅館業法、少なくとも簡易宿所の許可を取ること」「旅館と最低限、同じ条件を適用する。われわれ旅館業は宿泊者の安全を担保するためにさまざまな免許や資格を取得している。それを民泊にも当てはめる」と、既存の旅館・ホテルとの公平性を確保すべきとの意見が圧倒的に多い。
このほか、「宿泊施設が足りていない首都圏のエリアに限定する」「家主が居住していること」「平等な納税が行われること」「地元の同意」「犯罪防止のための責任所在の明確化」などが挙がった。
●その他、民泊についてご自由に意見を。
「どう考えても長期滞在者の方が顧客管理が難しくなるし、ゴミやタバコの吸い殻等の管理も甘くなり、火災等のリスクも増すはずなのに、民泊の方が規制が緩いのはおかしい。今まで、どんな不況時であってもお客さまの安心、安全のために法に従ってきたわれわれ業界の誠意を軽んじているように思えて悔しい」。
「インフラも整わぬまま4千万人達成のためなりふり構わぬ施策は本末転倒」。
「仮設住宅にまだまだ多くの住民が住む中、行政が被災していない民家の改装費の助成をし、民泊を支援しているのは不公平極まりない。経済効果がゼロの民泊を推奨する自治体の施策も理解できない」。
「既存の旅館・ホテルと同条件の規制を望む」。
「ウイークリー賃貸不動産も既に定着しており、外国人運営の施設が急増する前に規制を強化した方が良いと思う。訪日外国人が増えることは良いことだが、無秩序の拡大は日本の文化を損ね、負の連鎖を招きかねない」。
「ホストについては宿泊者の安全対策はもちろんのこと、防犯対策や負うべき義務、その他さまざまな法の順守と規制取り締まりができるようにしないと間違いなく犯罪の温床になる。許可制度は最低限の対策。あとはプラットフォーム業者の責任所在。今のところ何の業法にも引っかからず、納税の義務すら怪しい。ホストとゲストのトラブルに対する責任も多分とらない。せめて、どちらも会員になる時の審査ぐらいしておいてほしいと思うが、多分ザルな状態で、誰でも簡単に登録できるし、問題が起きる要素満載」。
「民泊を推奨してきたパリでは今、民泊を減らす動きが進んでいる。それがなぜか…を考える必要はあると思う」。
「安易な規制緩和の弊害はバス問題で顕著になっている。お客さまの安心安全（地域の人たちをも含めて）をどう確保していくか。もし事故が起こった時の補償、責任は誰が？ 不整備な事業体で損保会社は加入を認めてくれるのか」。
「訪日外国人を地方（地域）に拡散させれば、都市のホテル不足は解決する」。
「コスト面だけでなく、どのような人がどのような使い方をするか管理できない怖さがあると思う。近隣への迷惑とか、事故が起きた時の対応等、どうなるのか。責任が問われると思う」。
「現在はまだ一部であるが、このまま放っておけば取り返しのつかない事態になるかと思う。また、事故が起きてからでは遅い。地域住民とコミュニケーションを取りながら長年経営してきた宿と違い、地域住民に悪影響を及ぼす可能性が大きいという点でも民泊には不安な点が多い」。
「体験・食事は民家等に任せ、旅館は宿泊のみを受け入れる」。
「反対の立場だが、もし自分が旅行者で東京や大阪、京都に観光したくホテルを調べて、11平方メートルの小さなシングルルームで1泊2万とかの金額を見たら、民泊を検討するでしょう。いくら需要が供給を上回っているとしても、今のシティホテルの値付けは疑問」。
