観光庁がこのほど集計した2019年4～5月の住宅宿泊事業（民泊事業）の宿泊実績は、延べ宿泊者数が93万3194万人泊で、前回（19年3～4月）比24.8％増となった。届け出住宅1件当たりの宿泊日数（宿泊が行われた日数）は、年間180日以下に規制されているが、4～5月の2カ月間の平均は21.3日だった。
住宅宿泊事業法で義務付けられた2カ月ごとの宿泊実績の報告に基づく集計。4～5月分の集計は7月1日時点で、報告件数は1万4110件（報告率86.3％）。
延べ宿泊者数を都道府県別に見ると、最多は東京都の43万5617人泊で前回比31.5％増だった。2番目に多い大阪府は13万8889人泊で同35.4％増。3番目に多い北海道は8万3066人泊だが、同28.5％減だった。
他の都道府県と比較して延べ宿泊者数自体は多くないが、前回比の伸び率が目立つのは、秋田県（596.2％増の362人泊）、青森県（592.5％増の831人泊）、島根県（328.7％増の433人泊）などだった。
一方で宿泊者数（実宿泊者数）は、前回比18.7％増の33万5163人で、内訳は訪日客が24万5074人（構成比73.1％）、国内客が9万89人（同26.9％）だった。訪日客は前回比17.8％増、国内客は同21.3％増でともに増加した。
訪日客の国・地域別の上位は、（1）中国5万3507人（訪日客に占める構成比21.8％）（2）米国3万1834人（同13.0％）（3）韓国2万5321人（同10.3％）（4）台湾1万6018人（同6.5％）（5）香港1万4231人（同5.8％）。東アジアが44.5％を占め、他は東南アジアが18.9％、北米が16.1％などだった。
1件当たりの宿泊日数は、都道府県別の平均で見ると、上位は（1）東京都28.0日（2）京都府26.6日（3）石川県25.8日（4）愛知県24.2日（5）兵庫県23.4―などだった。
