厚生労働省は1日、「旅館業法の見直しに係る検討会」(玉井和博座長=立教大学観光研究所特任研究員)の第6回会合を東京都内で開いた。宿泊拒否制限を定める第5条について有識者、事業者団体、利用者団体などからなる構成員が議論。会では次回の会合(今月27日)で来年の通常国会への法案提出に向けてめどをつけたい考えだ。
会員向け記事です。
厚生労働省は1日、「旅館業法の見直しに係る検討会」(玉井和博座長=立教大学観光研究所特任研究員)の第6回会合を東京都内で開いた。宿泊拒否制限を定める第5条について有識者、事業者団体、利用者団体などからなる構成員が議論。会では次回の会合(今月27日)で来年の通常国会への法案提出に向けてめどをつけたい考えだ。
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