森消費者担当相が業界団体に対策を要請。冒頭部分は報道陣に公開された（8日）
宿泊施設や百貨店などで相次ぐ食材の虚偽表示の問題で、森雅子消費者担当相は8日、宿泊業の団体など5団体の幹部を集め、業界としての対策を1カ月以内に検討し、報告するよう要請した。
要請を受けたのは、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟（JCHA）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本百貨店協会。
森消費者担当相は「日本のおもてなしの心が揺らいでしまうような事件。信頼を取り戻す対策を講じてほしい」と厳しい口調。消費者庁は、大臣からの要請に先立つ6日にも、ホテル協会、旅館協会、JCHAの幹部を集め、担当課から同様の要請を伝えたばかり。
消費者庁は、景品表示法に基づくメニュー表示などの食品表示に関して、過去の違反事例集や問答形式の説明資料などを作成し、同庁のホームページなどに掲載。事業者に法令の周知を徹底したい考え。また、虚偽表示の疑いがある個別の案件に対しては景品表示法に基づく調査を進める。
外食のメニュー表示に関しては、新たな規制を盛り込むことも取り沙汰されているが、消費者庁では、景品表示法以外での対応は、関係省庁との協議を踏まえた上で検討するとしている。
