熊本県は1日の組織改正で、観光や県産品の振興策を担当する部署を一元化するため、商工観光労働部内に「観光経済交流局」を新設した。県政の基本方針を示した「くまもとの夢4カ年戦略」の推進に向けた体制整備の一環。観光経済交流局には職員46人を配置して、観光交流国際課とくまもとブランド推進課の2課を置いた。
2011年度までの4カ年戦略では、観光振興について「『記憶に残る観光地』くまもと」の実現を掲げる。昨年6月には「観光立県」を宣言し、12月には「ようこそくまもと観光立県条例」を施行したことなどから、全庁的な観光の推進体制を構築することにした。
これまで観光や県産品にかかわる部署は、商工観光労働部の観光物産総室や商工政策課、地域振興部の地域政策課や国際課にまたがっていたが、観光経済交流局の設置により、一元化、効率化が図られることになった。
観光経済交流局の観光交流国際課は、国内外の観光客の誘致や受け入れ態勢の整備など観光交流に関する施策を担当する。課内には総務企画班、観光振興班、さらに国際交流室を置いた。
くまもとブランド推進課は、県産品のPRやブランド化、販路拡大に関する施策を担う。課内に県産品販路拡大班、ブランド推進班、貿易・経済交流推進班を設置した。
観光経済交流局の初代局長には、守田眞一前総合政策局次長が就いた。従来観光を担当してきた観光物産総室の室長は次長級だったが、観光経済交流局の局長は部長級となる。
また、今回の組織改正では、2011年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を踏まえ、地域振興部に「新幹線元年戦略推進室」を設置した。
