国土交通省は17日、熊本空港の民営化に関する実施方針を決定した。２０２０年４月からの運営委託を目指す。民間委託の募集要項は３月ごろに公表。民間のノウハウを生かして利用を促進し、サービスを向上させるほか、熊本地震からの復興を加速させる。
実施方針では、国から委託を受ける運営権者は、特別目的会社（ＳＰＣ）とし、滑走路、ターミナルビルなどの運営を一体的に実施する。着陸料、その他の収入で事業を実施する独立採算型ＰＦＩ事業とする。
運営権者は、既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線、国際線が一体となった新ターミナルビルを22年度中（予定）に整備する。
19年３月ごろには優先交渉権者を選定、同年５月ごろに実施契約の締結を予定している。
