登別市や室蘭市、洞爺湖町など北海道３市４町で構成する登別洞爺広域観光圏協議会（会長・小笠原春一登別市長）は、決済サービス事業などを手掛けるリージョナルマーケティング（本社・札幌市）と連携し、中国を中心とするインバウンド客に対応しようと、決済システム「Ｗｅ Ｃｈａｔ Ｐａｙ」（ウィーチャットペイ）の導入をエリア全体で進めている。
同エリアは道内有数の観光地で、ホテルでの電子決済システムの導入は進んでいるが、商店街などでの対応が遅れている。協議会では外国人観光客の受け入れ環境の整備に向けて、２０１７年度に約２７０万円の事業費を計上して支援した。
今年３月末までに中国人観光客が多く訪れている観光施設や土産品店、飲食店など約７０カ所が新たに端末を設置し、スマートフォンやタブレットで決済できる態勢を整えた。
協議会は「利便性が一気に増し、観光客のサービス向上に大きくつながる。北海道や登別洞爺エリアの情報発信を積極的に進めていきたい」と意欲を示している。
