21年10月から 顔認証搭載で
自民党、公明党が12月12日に決定した2020年度税制改正大綱に外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充が盛り込まれた。店員などを配置しなくても、顔認証システムなどで本人確認が可能な機能を備えた自動販売機であれば、免税販売を許可する。開始は21年10月1日の予定。
免税店の許可には、購入者の本人確認が必要となるため、現行制度では店舗への人員の配置が要件だが、パスポート（旅券）での本人確認が可能な顔認証システムや読み取り機器を搭載しているなど、一定の基準を満たす場合は、自動販売機でも免税店として許可する。
近年、訪日外国人旅行者の土産品になりそうな比較的高額な商品を販売する自動販売機が空港などに登場しており、観光庁が税制改正を要望していた。免税の対象金額に達する必要はあるが、外国語対応が難しい地域でも、自動販売機を通じて訪日外国人旅行者の消費を促進できる。
消費税免税販売に関する手続きでは20年4月から、購入記録票の旅券への貼り付けなどを不要にし、免税販売情報を電子化する。ペーパーレス化を進めることで、訪日外国人旅行者の不便を解消し、免税店事業者の業務を効率化する。
