中小企業庁は、地域金融機関と共同出資する事業再生ファンドの〝空白地帯〟解消を急ぐ。コロナ禍で過剰債務に陥った事業者の倒産が増えるなか、経営が行き詰まる前に債権を買い取って、立て直しを支援できる官民連携態勢を各地に用意する。1月末時点で11県が空白地帯となっているが、地域金融機関に協力を呼び掛けて、早期に全国をカバーできる環境を整えたい考え。
民間の投資会社がGP（無限責任組合員）として立ち上げるファンドに、中小企業基盤整備機構がLP（有限責任組合員）として出資する形で事業再生を進める環境を整えており、地域金融機関や信用保証協会と共同で組成。中小企業活性化協議会とも連携し、案件の発掘や投資先の再生計画策定に取り組んでいる。【記事提供：ニッキン】
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