雇調金も多くが利用
日本旅館協会（浜野浩二会長）はこのほど、会員施設を対象に営業状況に関するアンケートを実施した。回答した888軒のうち、半数超の施設がすでに休館の措置を取っている、あるいは休館予定であることが明らかになった。また、約4割の施設が今後の融資を検討していると回答した。
客室数100室以上の大規模施設は114軒が回答。うち58％に当たる66軒が休館措置を講じていると回答した。雇用調整助成金の利用予定については（複数回答）、100軒が休業により利用、29軒が教育訓練により利用、1軒が出向により利用と回答。今後の融資については約半数に当たる54軒が検討していると回答した。
客室数が31室～99室の中規模施設は393軒が回答。うち58％に当たる229軒が休館措置を講じていると回答した。雇用調整助成金の利用予定については、338軒が休業により利用、40軒が教育訓練により利用、8件が出向により利用と回答。今後の融資については約4割に当たる149軒が検討していると回答した。
客室数30室以下の小規模施設は381軒が回答。うち50％に当たる191軒が休館措置を講じていると回答した。雇用調整助成金の利用予定については、286軒が休業により利用、35軒が教育訓練により利用、10軒が出向により利用と回答。今後の融資については約4割に当たる141軒が検討していると回答した。
また支部別で、現在休館している、あるいは休館予定であると回答した施設の割合が最も高かったのは63％の中部支部、最も低かったのは43％の四国支部。今後の融資を検討している施設の割合が最も高かったのは46％の中国支部、最も低かったのは32％の関西支部。
