９月１１日、東日本大震災の発生から６年半が経った。大きな被害を受けた岩手や宮城、福島の各県などでは復興への取り組みが続いている。経団連はこうした動きを後押しするため、１１月に「東北プロモーションキャンペーンを実施する。東北の産業の再生や振興、風評被害の克服に向けた取り組みの一環。
キャンペーンは、１１月に企業・団体が開催する東北関連イベントについて一体的なプロモーションを展開することで、東北産品の消費拡大と東北観光の拡大を目指す。
具体的には、東北６県の協力を得て、１１月２４日に東京・日本橋で産品の販売、観光・復興に関する展示などを行う「東北プレミアムマルシェ」を開催する。また、関連イベントも計画されており、経団連によると、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会が「企業合同物産展ＪＡＰＡＮ市 東北復興編（仮称）」を同１６、１７日に行うほか、ＪＴＢも主催イベントを実施する予定。
６年半経った今も２５００人を超える人が行方不明で、岩手、宮城、福島の３県では２万人余が仮設住宅での暮らしを余儀なくされているという。
