観光庁が1月13日に発表した主要旅行業43社・グループの22年11月の旅行取り扱い状況（速報）は、総取扱額が前年同月比76.9％増の3083億5854万円だった。政府が実施する観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始などの影響から、前年からは増加するも、コロナ禍での旅行の延期、中止などが続き、2019年と比較すると、国内旅行はほぼ回復するも、総取扱高は30.3％減となった。
総取扱額は、全社が前年実績を上回った。一方、19年同月比は富士急トラベル以外の41社が下回った。また、19年比では、50％に満たなかった会社が3割以上あった。
会員向け記事です。
