日本銀行福岡支店は5月22日、「九州・沖縄の金融経済概況(2023年5月)」を発表した。景気は、「回復しつつある」と6カ月ぶりに判断を引き上げた。「回復」の判断は新型コロナウイルス禍以降で初めて。
今回、主要7項目のうち個人消費と住宅投資を引き上げた。個人消費は2カ月ぶりに「緩やかに回復している」との判断にした。百貨店売上高やコンビニエンスストア売上高、旅行・観光面で回復傾向にあることが要因。【記事提供:ニッキン】
また、住宅投資は「持ち直しの動きが見られている」に引き上げ。半導体関連の工場進出により、周辺の住宅建設の需要が増加している。「長崎や熊本を中心に、波及効果が見られてきた」(濵田秀夫支店長)という。
今回のポイントとして、国内外からの人流の回復や半導体関連などをあげた。今後の先行きについて、コロナ禍によるリスクが減少したとしてコロナ関連の文言を削除。濵田支店長は「今後、中国本土の航空路線の再開や世界水泳の開催などで、景気の回復が期待できる。一方、原材料価格の高騰や海外経済の動向などを含めたリスク要因を注視する必要がある」と述べた。
同日、24年度上期から発行する新日本銀行券を公開した。見本券は、店内見学で見ることが可能だが、事前予約が必要となる。
会見する濵田支店長(5月22日、日銀福岡支店)
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