観光庁は世界観光機関（UN Tourism）と連携し、11月9日から11日に観光レジリエンスに関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を仙台で開催した。
閣僚級会合には9ヶ国からの代表者などが出席。太平洋地域の観光分野のさらなる強化と強靱で持続可能な観光の実現をはかり、世界、国、地方、民間などの関係者が連携・協力しながら、観光レジリエンスの向上に取り組むことに合意した。そのうえで、「仙台声明」として危機や自然災害による影響の予防・最小化、影響の吸収、回復過程の適応と変革の観点から、観光レジリエンスの向上に向けた今後の取組の方向性を取りまとめた。
議長は斉藤鉄夫国土交通相（※当時）が務めた
具体的には「危機や自然災害による影響の予防・最小化」「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」の2項目を掲示。「危機や自然災害による影響の予防・最小化」については、事前の備えと対応を確実に実施し、正確な情報発信をするための取組をおこなうとした。
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