観光関係19団体で構成する観光関係団体会長連絡会議（議長・舩山龍二日本ツーリズム産業団体連合会会長）は4日、「休暇取得促進・分散化」についてのアピールを発表した。3月の溝畑宏観光庁長官との懇談を踏まえたもので、「休暇制度改革に向けた大きな前進」と評価しながらも、実施に際しては準備と説明のために十分に時間を割くよう求めた。
同会長会議は今回示された地域ごとの休暇分散化案について、「国民が豊かな生活を楽しみ、これらを支える観光サービス産業の生産性を向上させ、引いては地域経済の活性化を図るために、重要な政策であることは言うまでもない」と理解を示した。
その上で、「休暇分散化が本来の効果を発揮するためには、年次有給休暇制度の充実と取得の促進は欠かせない。分散化とともに、有給休暇の取得促進策について、総合的に検討する」とし、導入に当たっては、効果とともに、国民生活や企業活動などに対する影響についても「綿密な調査と評価を行う」よう要望している。
同会議は、早くから休暇制度改革の必要性を主張しており、これまで、(1)休暇取得率の向上(2)長期連続休暇取得の実現(3)学校休業の多様化(4)旅に出やすい環境作りや仕組み作り──を提言している。
