観光客などの人流や消費額も組み合わせて、地域経済の潜在力を明らかにする
地域銀行は、観光地のお金の流れを「見える化」し、域内で循環する仕組みをつくる。対象エリアの住民所得を向上させて、持続可能な観光地を目指す。近畿地区の地域銀が三菱総合研究所と組んで、早ければ6月にも実証事業を開始する。収集した詳細なデータを投融資の判断材料にすることも視野に入れる。
実証事業は近畿地区の市区町村2カ所程度で行う。対象事業者は宿泊、飲食、小売、サービス業で、参加は1カ所当たり約100社を見込む。各事業者には、オンラインプラットフォーム「TXJシステム」を利用してもらう。システム上で自社商品を旅行者へ販売することで、在庫や顧客情報の管理が容易になり、データも蓄積できる。一部の自治体やDMO（観光地経営組織）ですでに導入されているが、「デジタル化に抵抗感を持つ事業者は多く、利用が広がっていない」（関係者）ことが課題だった。【記事提供：ニッキン】
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