東急などは4月27日、観光型MaaS「Izuko」Phase3 実証実験の検証結果を発表した。
①エリア拡大の結果
販売枚数全体における中伊豆、西伊豆エリアの商品販売割合はPhase2の3倍(12%)に伸長し、利用エリア拡大の効果がみられました。
②観光商品拡充の結果
Phase2と比較した全チケットに対する観光チケットの販売割合は高くなり、より多くのお客さまのニーズに合った観光商品を充実させることができたと考えられます。しかし、観光チケットの合計販売数は想定を下回り、コロナ禍の外出自粛の影響を受けたことが原因と考えられます。また、新たに開発した予約型のオリジナル観光体験商品については、ご利用のお客さまからご好評をいただいたものの、コロナ禍の状況が見通せない中で、利用3日前までの予約が必要という制約が心理的ハードルになったと考察します。
③機能面拡充の結果
交通チケット購入者の約半数が事前に購入し、約4割のお客さまが新しく導入した認証もしくは決済方法を利用するなど、利便性の向上に寄与したと考えられます。
そのほか、新たにワーケーション施設との連携を行った結果、全利用者の2%をワーケーション滞在者が占め、コロナ禍において生まれた新しい需要を確認できました。その一方で、ワーケーション滞在者のニーズに即した商品開発など、伊豆の関係人口増加に向けた新たな課題も明らかになりました。
本実証実験は、12月末からのGoToキャンペーン停止、首都圏における緊急事態宣言の発出、それに伴う観光・宿泊施設の休業などの時期が重なった影響を受けましたが、本実証実験に参加した各事業者がデータを随時活用できる機能を整備し、効果測定をタイムリーに行い、各タイミングで最適なプロモーションを実施できたことで、2月上旬の静岡県内での新型コロナウイルス警戒レベルの引き下げや河津桜の開花以降、徐々に利用が伸長し、緊急事態宣言解除後には、多くのお客さまにご利用いただくことができました。
今後は本実証実験の結果を踏まえ、社会実装を含め、持続可能な運営体制や収益確保に向けて、関係者の皆さまと検討していきます。