官民問わず誰でも活用可能に
観光庁は、観光統計の「訪日外国人消費動向調査」を見直し、2024年4～6月期から「インバウンド消費動向調査」として実施している。調査目的も訪日外国人旅行者個人のミクロデータの収集・活用に変更。外国人個々の回答結果である調査票情報（個票データ）を官民問わず誰でも調査、分析に活用できるようになった。一般への個票データの提供は9月30日に開始する。
個票データは利用価値が高く、関係者による2次利用のニーズが高いという。個票データを幅広く提供することで、回答者の属性、質問項目を組み合わせたクロス集計など、データの利活用を期待する。消費動向をきめ細かく把握、分析してもらい、インバウンド振興につなげる狙いがある。
個票データは、簡単な申請で誰でも取得できるようになる。観光庁ウェブサイトにリクエストフォームを開設、利用申請に応じて個別に提供する。提供に際しては、「他の情報を用いて照合するなどし、回答者個人の特定を一切行わない」「第三者には提供しない」などの同意を得る。
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