観光庁は7月5日、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」において17件の実証事業を採択したことを発表した。
同事業はDMOまたはDMOを主体としたコンソーシアムを対象に、地域の特性や課題に応じたデジタルツールの導入による、地域情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティングなどの基礎的かつ汎用性の高いマーケティング強化に取り組む実証事業を公募するもの。①旅行者の利便性が低い②周遊促進が不足③再来訪促進が不足④誘客促進が不足⑤OTA掲載されているコンテンツの不足、の5つの特性・課題を持つ地域が対象だ。
観光庁によれば、観光分野やデジタル分野に知見を有する有識者の助言を経て決定したという。詳細は以下の通り。
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