観光庁
新型コロナウイルス対策のワクチン・検査パッケージの活用が原則停止となったことを踏まえ、観光庁は19日、「県民割」支援（地域観光事業支援）の運用を変更した。まん延防止等重点措置の対象となった都道府県に関しては、措置区域を発着する旅行への割引支援を停止することを決めた。ただし、都道府県知事の判断で県内全域の停止も可能とした。
「県民割」支援を停止するのは、①事業実施県の県内旅行のうち、措置区域の居住者による旅行および措置区域を目的地とする旅行②事業実施県に隣接する都道府県の居住者による措置区域を目的地とする旅行③措置区域の居住者による事業実施県に隣接する都道府県を目的地とする旅行。
ただし、都道府県知事の判断により、措置区域に関わらず県内全域を対象として停止措置を講じることも可能だ。
19日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、基本的対処方針が変更された。ワクチン・検査パッケージ制度については原則として当面適用しないことが決定した。
「県民割」事業は、オミクロン株などの感染急拡大を受けて事業の停止が相次ぎ、観光庁の19日正午の集計によると、実施中は25道府県（うち隣接県への範囲拡大を実施中が13府県）。昨年12月15日正午時点では、43道府県が「県民割」事業を実施中だった。
