観光庁は、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金（ホストタウン等緊急対策事業）の公募期間を延長した。当初の期限は10月30日だったが、12月28日に変更した。
来年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村が対象。
自治体やＤＭＯなどで整備計画を作成。地域が一体となって行う多言語対応、Ｗｉ―Ｆｉ環境やキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化などの受け入れ態勢整備を支援する。補助対象者は自治体、事業者、協議会など。補助率は3分の1以内。
申請書などは観光庁のホームページに掲載されている。
