観光庁は、今月1日の中部地区を皮切りに、休暇取得の分散化についての地方意見交換会をスタートさせた。民間の有識者らでつくる休暇改革国民会議の提言を踏まえ、秋に大型連休を創出し地方ごとに分散化させる案などを説明し、地域の意見を聞きながら合意形成を目指す。
国土交通省地方運輸局のブロックごとに全国10カ所で開催する。中部地区以降の日程は8日が四国、9日が中国、16日が沖縄、18日が北陸信越、23日が東北、九州が28日、近畿が3月7日。北海道は調整中。関東は東京都内でシンポジウムを開く。
休暇分散化をめぐっては、当初は春のゴールデンウイークと秋の大型連休を地域ごとに分散取得させる案が提示されてきたが、世論調査や国民会議の議論で生活や経済活動への影響が大きいとの意見も出たことから、観光庁は秋を先行させて実施する修正案を検討。また、民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームでも秋の休暇分散化について具体的な検討を始めているという。
