観光庁は、休暇分散化の導入に向け、春と秋の大型連休を5つの地域ブロックに分散させる具体案を提示してきたが、有識者でつくる休暇改革国民会議（座長＝三村明夫・新日本製鐵会長）の提言などを踏まえ、秋だけを対象にした修正案を出すことを決めた。分散させる地域ブロック数を減らすことも検討する。
現行案に対しては、12月2日公表の内閣府の世論調査で反対意見が約56％を占めた。同16日に東京都内で開かれた国民会議の第2回会合でも、国民に定着している春のゴールデンウイークは動かさずに、秋に大型連休を創出し、分散させる案を検討するよう促す意見が出ていた。
観光庁は秋の大型連休の創出・分散化に絞って、地域ブロックの設定、生活や経済に生じる問題への対策などを再検討することにした。修正案は政府の観光立国推進本部などにはかった上で、3月に開かれる次回の国民会議に報告する予定。
